ラブホテルを改築すれば風営法の対象でなく注意点も少ないと考えます!

物件をお持ちの方なら当然ご存知でしょうが

厳密には、
ラブホテルは風営法の対象。
だから管轄は警察です。
ファッションホテル等、
新しい呼び方で言われている系のレジャーホテルは俗に言う、
ビジネスホテル、シティーホテルと同じ枠内。
管轄は保健所で、風営法の対象にもなりません。
だからファッションホテルは、それっぽい場所じゃなくても開業できる。
そして注意点も少ない。
建築確認時に警察から
『このホテルはラブホテルではありません』
という証明書? を発行してもらえさえすれば、
それはもう全然ラブホテルじゃないのです。
ビジネスホテル寄りだけど、ラブホテルっぽい力も残してる。
それがファッションホテル等のレジャーホテルなのです。

そんなレジャーホテルに押し寄せる、民泊ブームの波
外国人観光客の急増とともに、とある地域のラブホテルは、
一般客にご遠慮願ってまで来日客に対処しているくらいだとか

中国の方々によるドカ買いツアーは一段落傾向のようですが、
今、日本におしよせているのは中国の方々だけではないです。

パウダースノーに恋したカナダ人。
アニオタの聖地を詣でたいアメリカ人。
田園風景に魅せられる人や、
古い街並みに魅せられる人、
今や日本には様々な国から旅行者が押し寄せているのです。

その人たちの受け皿になるのを、民泊施設にお任せでいいのでしょうか?

ひょっとしたら・・・
あなたは大きなビジネスチャンスを逃しているのかもしれないのです。
ラブホテルを改築してシティーホテルへ変えてみたら
いかがでしょうか?

 

 

(みゅーすとれいらむ)

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